2015-07-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
○上田政府参考人 公開の住民説明会をなぜ断っているのかというお尋ねでございます。 九州電力からは、別に断っている断っていないということではなくて、むしろ、直接住民の皆様方にお伺いをして御説明をするというフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動というものが非常に重要である、こういったことによって地域の皆様方の不安や疑問に丁寧に応えていくという方針をとっていると。そういったことで、自治会や婦人会等々
○上田政府参考人 公開の住民説明会をなぜ断っているのかというお尋ねでございます。 九州電力からは、別に断っている断っていないということではなくて、むしろ、直接住民の皆様方にお伺いをして御説明をするというフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動というものが非常に重要である、こういったことによって地域の皆様方の不安や疑問に丁寧に応えていくという方針をとっていると。そういったことで、自治会や婦人会等々
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、九州電力に対しまして、公開の住民説明会を開催するよう求める陳情を採択した自治体は、全部で十ございます。出水市、日置市、伊佐市、屋久島町、肝付町、南種子町、大津町、荒尾市、水俣市、高原町の十自治体でございます。 これにつきまして、九州電力の話では、公開の住民説明会というのは開催はしていない。しかしながら、フェース・ツー・フェースで地域の住民の皆さん方にしっかり
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 原子炉の設置変更許可の後、当省、経済産業省が主催する形での公開の住民説明会というものは特に開催をしておりません。 しかしながら、住民説明会全般につきましては、安全性に関する説明を目的として、鹿児島県、五市町村共催により、昨年の十月九日から二十日にかけまして、県内五カ所で開催されているといった事実がございます。（真島委員「九州電力は」と呼ぶ）九州電力自身が主催
○上田政府参考人 お答え申します。 同じ前提で考えまして、二〇五〇年時点で、運転開始から六十年未満の原発の数は、四十六基のうち二十三基となります。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今の四十六基をベースといたしますと、二〇五〇年時点で、運転開始から四十年未満であります原発の数は三基となります。
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げたいと思います。 確かに、熱供給事業、事業者数でいいましてもピークの九十一社から現在七十六社、販売数量で見ましても平成十七年度から二十五年度まで九％減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、地域におきまして、分散型エネルギーなどから生ずる熱等々を地域内で面的に活用しながら、更なるエネルギー利用の効率化ということを
○政府参考人（上田隆之君） この点、午前中も御議論いただきました。確かに、一方で電力の自由化を進めていく中で、発電であれ小売であれ、どの事業者も言わば自由に発電所を造ることができることになると。そういうことの中で、他方でＣＯ２の問題もあると。どのようにしていくかということでありますけれども、午前中も御議論ございましたけれども、我々、電力システム改革が進んだという場合におきましても、このエネルギーだけで
○政府参考人（上田隆之君） この特定ガス導管事業者、これを法的分離の対象にするのかどうか等々に関するお尋ねでございます。 衆議院でも大分御議論をいただきましたけれども、私ども、この一般ガス導管事業者、これは東京ガス、大阪ガス等々でございます。これは、特定ガス導管事業者とともに、これは導管部門についてはひとしく中立性を求められているということであると考えておりまして、法律上、法文上におきましては、いずれも
○政府参考人（上田隆之君） 先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、今回の電力・ガスシステムの改革は、電気それからいわゆる都市ガスの全面自由化等を行うものでございまして、ＬＰガスは既に自由化されているといいますか、元々自由な領域ということでございまして、今回の法案の改正の対象ということではございません。 ＬＰガスそのものの位置付けにつきましては、私ども、昨年の四月に作りましたエネルギー基本計画
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 ＬＰガス事業者、二万社以上あるということでございまして、今回のガスシステム改革は都市ガス事業に関する改革でございます。都市ガス事業の供給をめぐるサービスの競争が活性化していくということで、ＬＰガスとの間の競争も激しくなる可能性は率直に言ってあると思っております。 しかしながら、先ほどの中小ガスの話ではございませんけれども、まず、都市ガスの導管網、
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 この住友電工がイギリスとベルギーの間の送電網を受注された、それも新技術でというのは大変結構なことだと、私ども歓迎させていただきたいと思います。 それに比べて、このマスタープラン研究会、高過ぎるので見直すべきではないかとの御指摘でございます。この住友電工の受注とマスプラ試算、少し状況が違いまして、今先生御指摘のように、住友電工、例えばケーブルの長さでいいますと
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会でございますが、これは広域的運営推進機関とは異なりまして、国の行政組織の一部ということでございます。したがいまして、ここの委員会の職員というのは、通常、いわゆる国家公務員、一般職の国家公務員ということになるわけでございます。 この職員のプロパー採用をするのかというお尋ねでございますけれども、私ども、もちろん、電力取引の監視といった
○上田政府参考人 再生可能エネルギーの問題につきましては、御案内のとおり、さまざまな課題が指摘されているわけでございます。やはり、国民負担との関係をどうするか、あるいは、太陽光は非常に足が速いために、ほかの再生可能エネルギーの導入とのバランスをどうとっていくか、さまざまな課題があると考えております。 私ども、エネルギーミックスというものを、現在、策定作業を進めているわけでございます。そういったものも
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーミックスでございます。御案内のとおり、今回のエネルギーミックスは、安全性の確保を前提としながら、自給率をおおむね二五％まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げるといった政策目標を同時達成する観点から検討をさせていただいたわけでございます。 風力発電を含む再生可能エネルギーにつきましては、最大限の導入を
○政府参考人（上田隆之君） 天然ガスの需要拡大策をしっかり取っていくべきではないかという御指摘かと思います。 実は、この一月、私どもは、エネルギーミックスの策定作業というのを進めさせていただいておりますけれども、六月一日の日に総合資源エネルギー調査会におきまして報告書の案というものを取りまとめさせていただきまして、現在、パブリックコメントにお諮りをさせていただいているところでございます。その中におきましても
○政府参考人（上田隆之君） 今回、電力システム改革を三段階に分けながら、ある種大きなビジョンを示しながらこういう改革を進めてきているわけでございますけれども、こういった競争的な市場を目指す方針というものが世の中に伝わったことを受けまして、現行制度下におきましても、新聞等々によく出ておりますけれども、いろんな事業者がむしろこの分野がビジネスチャンスであるということを考えて発電所の建設やあるいはＬＮＧの
○政府参考人（上田隆之君） もう御指摘のとおり、今回、法的分離を行うということにしているわけでございまして、一般送配電事業者、それから導管事業者の部分につきましては御存じのとおり許可制と、これは地域独占を認め、総括原価のままだというふうな仕組みを考えております。その中で、特にこのネットワークを公共インフラとしてオープンに利用できるということが非常に重要だと考えております。 それで、このネットワーク
○政府参考人（上田隆之君） 少しこれは御説明させていただきたいと思います。 今回、エネルギーミックスの検討に当たりまして、それぞれの、原子力発電にかかわらず、石油、石炭、さらに再生可能エネルギーのコストというものはどういうコストであるかということにつきましても二〇一一年に行った試算を見直しまして検証を行いまして、新たな試算というのを出させていただきました。 これによりますと、現在、二〇一四年のモデルプラント
○政府参考人（上田隆之君） 委員御指摘のとおりでございます。あるべき姿であると私ども考えておりまして、その中には、政策的な措置、様々な措置を講じつつ実現していこうと、そういうあるべき姿としての位置付けでございます。
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 エネルギーのベストミックスとは何かという御質問かと思いますが、このエネルギーのベストミックスでございます。これは、エネルギーの基本計画を踏まえまして、安全性を前提にいたしまして、安定供給、それから経済効率性、環境適合、こういったものにつきまして達成すべき政策目標、これを想定いたしました上で、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造
○政府参考人（上田隆之君） この御指摘の試算でございますけれども、これは平成二十四年に、私ども、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会というものの中で、北海道と東北地域に風力発電を約五百九十万キロワット追加導入すると、その場合に北海道・東北地域から関東地域までの地域内送電線あるいは地域間送電線、そういったものの整備を進めるときの費用を試算したものでございます。一・七兆円と言いましたが、実際
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございます。平成二十六年度の実績を見てみますと、確かにこのＬＥＤを始めとする高効率照明の導入を中心とする案件が、件数でいいますと約五割ぐらいございます。ただ、金額でいいますと八％程度で、それ以外の空調、ボイラー等々の方が大きいという状況であります。 私ども、もちろん御指摘のとおり、
○政府参考人（上田隆之君） 処分計画につきましては今大臣から申し上げたとおりでございまして、様々な要素がございます。こういった要素を踏まえながら、将来検討をしていくべき課題であると思っております。 この最終処分場につきましては、もちろん、その量等々によるべきところもあるわけでございますけれども、この最終処分場、私ども候補地を仮に選定したとしても、その後、文献調査、詳細調査、精密調査等々のプロセスがあるわけでございまして
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大規模災害発生等の場合におきます発電、送配電、それから小売の事業者間の連携、協調というものは、対応においても復旧においても非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 ことしの四月に広域的運営推進機関というものが発足をいたしましたけれども、その機関を中心といたしまして、事業者が協力して災害等に対処するルールというのを整備しております
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ドイツにおきましては、御指摘のとおり、大手電力会社が占める小売分野全体のシェアは約三分の一、小売部門ではシェアは三分の一にとどまっております。その一方で、残りはどうしているのかということでございますが、小売分野全体で見ますと、シェアの半数弱を占めておりますのは、地方自治体が出資等の形で運営する企業体、これをシュタットベルケと言っておりますけれども、そういった
○上田政府参考人 ガス導管の法的分離の基準につきましては、私ども、これも政令で定めることにしているところでございます。 また、この基準につきまして、この委員会におきましてもるる御議論をいただいて、御主張というものは、私ども、十分に理解をさせていただいているところでございます。 現在、私どもといたしましては、政令の中で、一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者につきましては対象基準を同一と。その理由
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地熱発電はＣＯ2を出さない、安定的に発電が可能なベースロード電源であるということでございまして、また、我が国の地熱の資源量は世界第三位であるため、我々が積極的に導入をすべき電源であるという位置づけは変わっておりません。 今回のエネルギーミックスの見通しの二〇三〇年の数字は、約百五十五万キロワットを見込んでいるわけでございます。これは、現在
○上田政府参考人 私どもは、四月二十七日、原子力を含む電力の発電コストにつきまして、発電コスト検証ワーキンググループというのを設けまして、原子力のみならず、火力発電、それから再生可能エネルギー等につきまして、発電コストの検証というのを行っているわけでございます。 私が知っている限り、私どもは、今委員御指摘の四月二十七日、それから五月十一日のコストワーキンググループにおきまして、地熱それから風力につきまして
○上田政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 もうこれは委員御指摘のとおりだと思います。ネガワット取引、私ども、ぜひとも今後しっかりと育てていきたいと思います。既にそのさまざまな萌芽がありまして、特定の事業者が、例えば前日に電話をして省エネをやってもらえばそれにポイントを付与するとか、いろいろな取り組みが現に始まっております。 私どもも、三十億円、予算措置を準備いたしまして、ネガワットの具体的
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、私ども、エネルギーミックスというものを総合資源エネルギー調査会の場を中心に検討しております。つい先般、エネルギーミックスに関します骨子というものを審議会の方にお出しさせていただきまして、御一任、御了承をいただいたところでございまして、今後、その骨子に基づいてさらに詳細を詰めていく、こういう段階であるわけでございます。 このエネルギーミックス
○上田政府参考人 委員御承知のとおりでございまして、電気とガスを比較いたしますと、例えばそれぞれがネットワーク産業であるといったような同じような点もあれば、まさに委員の御指摘のとおり、導管網の整備が十分でない、あるいは中小企業が多い、さまざまな電気とガスの違いというのもあるわけでございます。 私ども、エネルギー政策の目指す方向といたしまして、従来それぞれ縦割りでありました電気、ガスあるいは熱といった
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、需給の安定化、あるいは全国大での効率的な電源の活用ということから、東西の周波数変換設備というものについて、その設備容量を現在百二十万キロワット、これを二百十万キロワットまで増強すべく、事業者におきまして着工の準備中でございます。 これまた御指摘のとおり、この四月に電力広域的運営推進機関というものが設立をいたしまして、活動開始をしたところでございますけれども
○上田政府参考人 ガス導管網の整備、それから保安についての御質問をいただきました。 私の方から、ガス導管網の整備について申し上げたいと思います。御指摘のとおりでございます。ガス導管網の整備は、市場の活性化のみならず、災害時対応の強化、両方の観点から非常に重要であると考えてございます。 私ども、昨年の四月に作成いたしましたエネルギー基本計画の中でも、供給体制の強靱化に資するような天然ガスパイプライン
○上田政府参考人 申し上げようと思っていたことを大臣に言われてしまったのであれですけれども、エネルギーミックスそのものは、今まさに御答弁ございましたように、中長期の見通しであるとともに、あるべき姿というのを示していきたいということであります。エネルギーの需給構造のあるべき姿ということですので、ある種の目標性を持ったものであるわけであります。 エネルギーミックスが実現するということは、そういう意味で
○上田政府参考人 石炭火力発電所については、さまざまな議論がございます。 先生御指摘のとおり、石炭火力というのは、安定供給性あるいは経済性にすぐれた重要なベースロード電源であるとエネルギー基本計画の中でも位置づけられているところでございます。確かに石炭は、世界で見ましても、先ほどのドイツでは約五割近くは石炭火力でございます。アメリカにおきましても四割ぐらいは石炭火力であるわけでございます。 他方
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりでございます。私ども、この資料は非常に示唆に富む資料であると思っております。 ドイツにおきましては、太陽光あるいは風力等々の自然条件により出力が変動する再生可能エネルギーというのが急速に導入拡大が図られたわけでございます。その結果、さまざまな課題も生じているということでございます。 それは、御指摘のように、一つは、どうしてもこういった
○上田政府参考人 原発事故が起きたときの一義的な責任ということでございます。 御案内のとおり、原子力発電所の安全性につきましては、原子力規制委員会が厳格に審査を行うということでありまして、その規制基準を満たした上で、事業者が安全性の向上に向けて不断の取り組みを行っておられるところであります。 もちろん、事故、こういうこと自身は決してあってはならないことだと考えますけれども、万一事故が起きた場合には
○政府参考人（上田隆之君） この高レベル放射性廃棄物を最終処分をいたしますわけでございますけど、これにつきましては、まずそのガラス固化体というものにした上で、今申し上げましたオーバーパックというもの、金属製の容器に詰めます。さらに、それを粘土を固めたようなベントナイトと言われる緩衝材に包みまして、最終的には地下三百メートルよりも深い岩盤の中に置いておくということで、多重バリアという考え方を取っております
○政府参考人（上田隆之君） これは、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体にいたしますけれども、現在、通常の場合であれば、自然界に存在するウランと同じ程度になるまでに十万年程度でございます。これをサイクル等々、プルサーマルを行いますと八千年程度でございまして、高速炉で処理をいたしますと三百年程度になると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（上田隆之君） 高レベル放射性廃棄物のオーバーパックが何年もつかという御質問でございます。 まず、高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体というものにしまして、それを金属製のオーバーパックと呼ばれる容器に詰めるものでございますけれども、これにつきましては千年では破損しないように設計されることになっているところでございます。
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 来年から小売の全面自由化ということが行われるわけでございます。このためには、需要家が小売の電気事業者を選択しやすくなる環境の整備が必要でございます。他方で、御指摘のございましたように、スマートメーターから得られる電気の使用量に関する情報、これは個人のライフスタイルを示す重要なプライバシーに関する情報であると考えておりまして、本人の把握しないところでこの
○政府参考人（上田隆之君） スマートメーターでございます。これは通信機能を有しておりまして、遠隔で検針を行ったり、遠隔から供給開始、停止業務が可能となる新しい電力量計ということでございます。 このスマートメーターによりまして、電力の使用量が三十分単位あるいは一時間単位等々で見える化が行われるということでございますし、また、需要家が自らのライフスタイルに応じたきめ細かな料金メニューを選択するということが
○政府参考人（上田隆之君） 電力会社の供給力に関するお尋ねでございますけれども、平成二十七年度の供給計画につきましては、電気事業法の二十九条第一項に基づきまして、三月三十一日までに電力会社十二社から届出が行われているところでございます。 この中で、沖縄電力を除く十一社につきましては、供給計画の中で供給力を未定という状況でございます。平成二十四年度の供給計画よりこの供給力を未定という形で電力会社から
○上田政府参考人 昨年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画では、原子力につきまして、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要
○上田政府参考人 原発の設備利用率でございますが、二〇〇三年度五九・七％でございますが、その後、二〇〇五年度に七一・九％が最高でございまして、福島第一原発事故まで六〇％台で推移いたしまして、最新の値であります二〇一二年度は三・九％となっております。
○政府参考人（上田隆之君） コージェネレーションの話でございます。 御案内のとおり、コージェネレーションと申しますのは、天然ガスであるとか石油であるとか、あるいはＬＰガス、こういったものを燃料といたしまして、エンジン、タービン、燃料電池、こういった方式によりまして発電し、その際に生ずる熱も同時に回収する、まさに両方、熱と電気と両方供給することができるということでございまして、需要点に近い地点で設置
○上田政府参考人 これは、再生可能エネルギー特別措置法十八条に基づきまして、政府の予算にて手当てを行っておるところでございます。
○上田政府参考人 平成二十五年度の対象事業者数と減免総額でございます。千三十一の事業者が賦課金の減免の特例措置の対象となっておりまして、減免総額は百八十四億円でございます。
○上田政府参考人 コミュニティーの、人々が共益目的でお金を出し合ってエネルギーを創出する法人ということでございます。 どういうものか。いろいろなイメージがあり得ると思うんですけれども、例えば、もちろん現在でも、株式会社もあれば、有限会社もあれば、それからまたＮＰＯ法人もございます。あるいは合同会社、有限責任事業組合、民法組合、こういった多様な事業者が現在でもさまざまな再生可能エネルギー事業に取り組
○上田政府参考人 最初に、福島第二原子力発電所を活用しながらデブリ処理、使用済み燃料処理等々を行ってはどうかという御提案についてでございます。 私ども、まず、今、福島第一原子力発電所内の使用済み燃料につきましては、これは燃料そのものが海水あるいは瓦れきの、処理を受けているということでございまして、通常とはかなり異なる環境のもとにあるということで、使用済み燃料プールから取り出した後は、当分の間は敷地内
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 これは委員御指摘のとおりでございまして、私ども、科学的な知見ももちろんのことながら、最終処分地の選定に向けて、どのように、いかにして国民と地域の御理解をいただくかということがむしろ最大の課題ではないかと考えております。 私ども、特に、この最終処分の必要性につきましては多くの国民の方の御理解を得た上で、最終処分地の選定の実現に貢献いただける地域に対しましては
○上田政府参考人 御指摘の太陽光パネル、廃棄された場合どうするかというお話でございます。 私ども、まずは、太陽光パネルをできるだけ長期にわたって使っていただきたいということで、実は、ことしの二月から、外部有識者による検討会を設けまして、ヒアリング、事例調査を通じまして、太陽光発電設備の長期的な健全性評価、こういったものにつきまして、ガイドラインを策定するといったことも視野に入れながら議論を行っておるわけでございます